湖南市議会 2022-06-16 06月16日－03号
その取組におきましては、組織力の向上を図るため、職員のコミュニケーション能力やチームワークの向上、政策形成、政策法務能力の強化、市民の皆様と合意形成できる職員の育成、倫理感の高揚など、様々な課題に対応できる職員の能力向上を目指しているところでございます。
その取組におきましては、組織力の向上を図るため、職員のコミュニケーション能力やチームワークの向上、政策形成、政策法務能力の強化、市民の皆様と合意形成できる職員の育成、倫理感の高揚など、様々な課題に対応できる職員の能力向上を目指しているところでございます。
行政の役割といたしましては、職員の政策形成能力、政策法務能力を強化し、ＣＳ（市民満足）向上につなげるとともに、自律的・自発的な能力開発に努める組織風土を醸成することといたしております。 市民の役割といたしましては、ＣＳ（市民満足）向上につながる対応ができているかをチェックしていただくことといたしております。 次に、施策でございます。
◎総合政策部長（山本善信） 職員の人材育成の実態についてでございますが、御指摘いただきましたとおり、職員提案制度につきましては、数多くの提案があることも重要ではございますが、社会環境の変化や市民ニーズを的確に捉えた上で、柔軟な発想や広い視野を持ち、政策的な視点や実現可能性の根拠を備えたより質の高い提案となるよう、今後も職員の政策法務能力、政策形成能力をさらに高める必要があると考えております。
これらの能力を発揮するためには、職員研修を初めＯＪＴなどを通じて職員の政策形政能力や政策法務能力を向上させるとともに、部長間の連携をさらに強化し、職員が一丸となって知恵を絞ることにより将来ビジョンに掲げる出会いが織りなすふるさと元気とうるおいのあるまち草津の実現に向けた計画を策定することができるものと考えております。 ○議長（西田剛） 杉江議員。
そのため、草津市人材育成基本方針では、求められる職員像として経営する職員を掲げ、草津市という地方政府が自主自立の市政運営ができるよう、職員の政策法務能力、政策形成能力をさらに高めることとしております。
１点目は、地方分権型社会に対応できる職員の育成で、これは草津らしさを創出するための政策形成能力や政策法務能力、多様化する行政需要に的確に対応するための総合調整能力を備えた職員の育成であります。
本市においても、今後、法規担当以外の部での政策法務能力の向上を具体的にどう進めていくのか、お伺いいたします。 発生主義への新地方公会計のための人材育成の必要性とコスト意識を持った事務事業評価について、お伺いいたします。 複式簿記発生主義会計の新公会計制度導入に向けた検討についてお尋ねいたします。 草津市の財政状況は、県内でも第１位、近畿でも有数の健全財政を維持しています。
市がみずからの判断と責任に基づく行政を実施し、その説明責任を果たすためには、職員の政策法務能力の向上が不可欠であり、ひとり一人が法令の基礎的知識を身につけ、みずからが法律を解釈し、判例や行政実例、学説を調査研究するなど、法令等を意識した職務の遂行に努めなければなりません。そのためには、全庁的に政策法務に対する意識の醸成を図る必要があると考えているところでございます。
また、職員の政策法務能力向上の研修や人的ネットワークの充実などが重なり、まちづくりの基礎になっているようです。ニセコ町まちづくりの２大原則は、「情報公開」と「住民参加」となっております。そして、まちづくりを進める取り組み概要の一つに「文書管理（ファイリングシステム）」がありました。
次に、人材育成についてでございますが、分権時代における今後の自治体経営には、都市間競争の時代を勝ち抜くためにも、新たな行政課題を地域の実情に合わせ、市民や団体との協働により解決する政策形成能力や政策法務能力が強く求められているところでございます。
さて、今回の研修においては、最終的に条例案を提示する一連の作業が必要なことはもちろんでございますが、「この立法過程に住民ニーズをどう反映させ、地域特性を活かした独自の政策をどう形づくるかが大切でありまして、従来のように、国や県がつくったものに従って、執行だけを担うものではない視野の広さと深い洞察力を具現化する政策法務能力が、分権時代の行政職員に求められる力であると学んだ」と参加者は申しております。